1988-03-30 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
） 原重油関税の引き下げを御提案しているところでございますが、その理由は、石油税の引き上げと一緒に議論したという事実はそのとおりでございますが、従来、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というのが石油税とそれから原重油関税両方の窓口から特別会計に入りまして行われていたというのを、今度は石油税の増税が一つのきっかけとなったのは事実でございますが、原重油関税の方はもう御遠慮しようということで、原重油関税収入
） 原重油関税の引き下げを御提案しているところでございますが、その理由は、石油税の引き上げと一緒に議論したという事実はそのとおりでございますが、従来、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というのが石油税とそれから原重油関税両方の窓口から特別会計に入りまして行われていたというのを、今度は石油税の増税が一つのきっかけとなったのは事実でございますが、原重油関税の方はもう御遠慮しようということで、原重油関税収入
なお、六十三年度石炭勘定予算におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生じることから、資金運用部から二百二十五億円の借り入れを行うこととしております。 次に、昭和六十三年度海外炭対策等の予算予定額について御説明申し上げます。 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額十九億円を計上しております。
従来、原重油関税収入の十二分の十を石炭対策に投入をいたしまして、残りました十二分の二を石油対策あるいは石油代替エネルギー対策に充当をしてまいりました。 今回、石油税の体系を見直します過程で、この十二分の二の部分につきまして原油にかかって知ります暫定措置を廃止する。
御指摘のように、政策期間の前半におきましては、減産対策費の支出というようなことで歳出はある程度高い水準になりますので、その原重油関税の収入分を上回るところを借り入れで対応をしていくということにいたしておりますが、後半になりますと、閉山減産対策費でございますとか、あるいは稼行炭鉱助成が減ってくるというようなことで歳出が原重油関税のレベルをかなり下回ってまいりまして、全体の期間を通じますと、原重油関税収入
ただ、私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、石炭対策につきましては原重油関税収入の十二分の十を投入いたしますと同時に、本年度からは借入金制度なども活用いたしまして所要の財源を確保するということにいたしているわけでございまして、第八次石炭政策の着実な推進という大きな目標を揺るがすようなことがあってはならないということは基本的に強く認識をいたしておりまして、その認識を踏んまえながら問題に慎重に対応
なお、六十二年度の石炭勘定におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生ずるため、資金運用部から二百五十億円の借り入れを行うこととしております。 次に、もう一つの資料によりまして、昭和六十二年度海外炭対策等の予算について御説明申し上げます。 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額三十一億円を計上しております。
○柴田政府委員 先生の最初の御質問の来年度の原重油関税収入の見通しということでございますが、現在いろいろ試算中でございます。御承知のような石油情勢でございまして石油の輸入が多くふえるという期待はちょっとなさそうで、そう多くは期待できないだろうと見通しております。
六十年度の合理化安定対策費の予算要求につきましては、先ほど申しましたように鋭意検討中でございますが、先生御指摘の点も十分頭に入れまして、石炭鉱業の合理化及び安定を図るという観点にかんがみ、他方、原重油関税収入の動向等も考える必要もございまして、その点も考慮しながら適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○柴田政府委員 来年度の予算につきましては現在事務当局で検討中でございますが、来年度の石炭関係予算の中で、先生今御指摘の石炭鉱業合理化安定対策費、この点につきましては、ただいま先生の貴重な御意見をお聞きしたわけでございますけれども、そういう御意見も十分頭に入れながら、基本的には石炭鉱業の合理化及び安定を図るという観点、こういう観点に立ちまして、一方収入になります原重油関税収入、こういうものの動向等も
○村田（文）政府委員 五十九年度の石炭勘定予算は、その財源となる原重油関税収入が大幅な減収を余儀なくされたこと等から、前年度に比べまして大幅に減額になったところでございます。このうち石炭鉱業合理化安定対策費は、第二次肩がわりの終了に伴う再建交付金の減少等、当然減的な要素もございますので、そういうことから前年度比特に大幅な減少になっております。
石炭勘定につきましては、原油輸入量の低迷から原重油関税収入が落ち込むと、そういうふうに予想されておりますので、五十八年度比六十一億円減の千二百八十二億円となっております。 また、石油及び石油代替エネルギー勘定、これは五十八年度比十九億円増の四千四百九十億、上の方の石油及び石油代替エネルギー勘定と書いてあるところの下に出ております数字でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 石炭勘定は、従量税であるところの原重油関税収入で現在賄っておりまして、今後の当勘定の歳入見通しは、基本的には石油輸入量の見通しいかんによるわけであります。今後の石油輸入量につきましては、いま総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給暫定見通しの改定を審議願っておるところでありまして、現時点で定量的な見通しを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
まず第一点は、鉱害対策費の確保と復旧の促進についてでございますが、事業の財源であります原重油関税収入は、現在の脱石油と申しますか、いろいろな省エネの関係で輸入が落ち込んでおりまして、今後関税収入の落ち込みが予想されるわけでございますので、予算の安定的確保を図っていただきますとともに、国の長期計画策定に当たりましては、県の意向を十分反映していただきまして、計画的な復旧ができるようにしていただきたい、このように
先生お話がございましたように、昭和五十六年度の石炭関係、原重油関税収入というのは私どもも千五百八十六億円を見込んでおったわけでございますが、その後の状況がかなり変わってまいりまして、特に省エネルギー、それから燃料転換等の進展が進みまして、御指摘のように原油の輸入量というのが当初予想に比べまして相当減っております。
次に、本論に入らしていただきますが、昨年三月、第九十四国会におきまして森山前長官が、五十六年度石炭勘定分については原重油関税収入のうち配分率十二分の十方式、これを定額方式に切りかえて、不足した場合に必要な措置を必ずとるということが答弁され、そして十一月十三日、第九十五国会におきましては小松長官が、不足した分につきましては、特会の総則にあるように石炭勘定を優先するので心配はないんだというこうした答弁がされています
○国務大臣（渡辺美智雄君） 昨日、矢田部委員から御質問のあった五十六年度における石特会計の取り扱いにつきましては、ＳＲＣＩＩプロジェクトの中止に伴う不用などが見込まれるところであり、原重油関税収入の減少が明らかになった場合にも執行面において十分対処可能であると考えております。
現在の、御指摘の石特会計におきましては、原重油関税収入はこの石特会計に繰り入れをいたします特定財源でございますけれども、今度は歳出面の方におきましてこの石特関係全体では追加の歳出需要がございませんだけではなくて、実は大きな特別会計でございますので、ある程度の不用額等も実は結果的に想定をされるような状況でございますので、私どもとしましては仮に特定財源が多少の減少を見ることがございましても、このために追加
○矢田部理君 原重油関税収入が、原重油の輸入が毎年ここ減っておりますのでかなりの程度落ち込んでいるのではないかと思いますが、大蔵省、その金額はどのくらい見込んでおられるか、まず説明をいただきたいと思います。
まず第一点は、石炭勘定の歳入額、原重油関税収入が千三百六十四億円、そして剰余金等が一億円で、計千三百六十五億円で歳入額を決定しています。
そういう意味で、当初予想いたしました額に比べて原重油関税収入は相当落ち込むのではないかというふうに思われますけれども、現段階でどの程度落ち込むかという点については、まだ見通しを私どもとしても決めておりませんし、この段階で幾らぐらい不足するということを申し上げることはまだできない状況でございます。いずれにいたしましても、相当減少することは確実でございます。
いま立てられておる原重油関税収入千三百六十四億円、これに向けての見通しが果たして可能かどうか、この点についてお答えください。
〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕 その中でも特に、石炭勘定分について千三百八十七億四千五百万円を充てていますけれども、その内訳は原重油関税収入千二百七十三億円、前年度剰余金百十三億九千五百万円、雑収入五千万円となっています。その主たる収入は原重油関税でありますけれども、昨年度に比べわずか十七億の伸びでしかありません。
これにつきましては、石油税収の一般会計からの受け入れを五十五年に比べ二六・二％増の三千百八十億円を予定いたしておりまして、これに原重油関税収入等を合わせまして、合計三千六百十三億円の規模を要求いたしております。 石油対策でございますが、これにつきましては七ページの中ほどを見ていただきますと、そこに合計値が計上されておりますが、三千五十六億円、五十五年度比二三％増を計上いたしております。
もう一つの問題は、例の石炭財源の問題についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在石炭対策の財源といたしましては石炭石油特別会計法第四条の規定によりまして、原重油関税が石炭対策並びに石油対策の特定財源とされておりまして、五十五年度におきましては、原重油関税収入千五百六十九億円のうち八〇％強に当たります千二百五十七億円というものが石炭対策に必要な費用といたしまして、石炭石油特別会計の石炭勘定に充当
まず第一に、石炭勘定についてでございますが、これにつきましては従来どおり原重油関税収入を財源としまして施策を講じてまいりますが、国内炭の生産維持を図るため、引き続き国内石炭鉱業の経理基盤の健全化、保安の確保等に努めるとともに、産炭地域振興対策及び鉱害復旧対策を推進することとしております。
まず、歳入につきましては、原重油関税収入千五百六十九億円のうち、千分の八百一に相当する千二百五十七億円を石炭勘定に組み入れることとし、これに前年度剰余金受け入れ等五十二億円余を加えたものでございます。 次に、歳出の主要内容について、石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策、産炭地域振興対策及び炭鉱離職者対策の四本柱に沿って御説明申し上げます。